決済代行サービスが割賦販売法対策になる理由

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増加するネット犯罪を食い止めるために

拡大された規制の内容

まず登録制という枠組みの適用範囲が大幅に拡大されることになったようです。
これは、登録なしにクレジットカードを扱う仕事をすることはできないということを意味しているので、決済代行サービスも例外ではありません。

登録が必要になるということは、いつでも行政の目が光っているということになり、それによって消費者を守ることができると言えます。
半端な営業の仕方をして消費者から不当にお金を巻き上げるような事業者は以降の登録を拒否されることになりますから、クレジットカードを扱える業者であることはひとつの信用基準になってくるでしょう。

また、今までなら限られた商品のみが対象となっていたクーリング・オフの適用範囲を取り払って、基本的にはすべての商品が対象となるようにした点も大きな変化と言えそうです。

消費者を保護する仕組み

度々問題視されてワイドショーなどで耳にすることがあると思いますが、未だに尽きることのない世間のお悩みに「訪問販売」や「勧誘の電話」などがあります。

押し問答を繰り返した末に、思わず根負けして購入を決めてしまい多額の請求を受けることになってしまったというケースは意外とよくあることです。
たとえば「結構です」と丁寧にお断りしたつもりでも、購入することに同意したと受け取られてしまうこともあると言うのですから怖いですよね。
そのような時でもクレジットカード会社は契約の状態について確認する義務を負うことになったので、もしも消費者の意に反する契約であった場合には販売契約もろともそれを解約することができることになったそうです。

さらに、これからはクレジットカードで決済した場合でもクーリング・オフができるようになったそうですから有難いですね。


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